大家さんノート 利用規約

最終更新日:2026年9月13日

本利用規約(以下「本規約」)は、あじさいアパートメンツ(以下「当方」)が提供するアプリ「大家さんノート」(以下「本サービス」)の利用条件を定めるものです。ユーザーの皆さまは、本規約に従って本サービスをご利用いただきます。

第1条(適用)

本規約は、ユーザーと当方との間の本サービス利用に関わる一切の関係に適用されます。

第2条(有料プランおよびサブスクリプション)

  1. 本サービスの一部機能は、有料のサブスクリプション契約(定期購読)によって提供されます。
  2. サブスクリプションは、ユーザーご自身で各プラットフォーム(Apple Inc. または Google LLC 等)の設定画面から解約手続きを行わない限り、自動的に更新され、課金が継続されます。
  3. 本アプリを端末から削除(アンインストール)しただけでは、サブスクリプションは解約されません。必ず各OSのサブスクリプション管理画面から解約手続きを行ってください。
  4. サブスクリプションの利用期間中の解約については、日割り計算による返金等は一切行いません。
  5. 本サービスの有料プランは、1つのご契約につき1つのアカウントでのみご利用いただけます。購入の復元を行った場合、有料プランの利用権は復元を行ったアカウントへ移転します。

第3条(免責事項:投資結果および損害について)

  1. 本サービスは、不動産投資における収支の記録および計算を補助するツールであり、将来の利益を保証するものではありません。
  2. 本サービスを利用したことによる投資の失敗、機会損失、その他いかなる金銭的損害についても、当方は一切の責任を負いません。最終的な投資判断は、ユーザーご自身の責任において行ってください。
  3. 本サービスが提供する計算結果等の正確性は保証されません。確定申告等の税務申告や法的手続きを行う際は、必ずご自身で確認するか、税理士等の専門家にご相談ください。
  4. 本サービスが表示する金額、および書き出されるデータは、利用者が入力した情報に基づく参考値です。減価償却や経費区分等の税務上の判断は個別事情により異なるため、確定申告等に際しては税理士または所轄税務署にご確認ください。
  5. 本サービスは、不動産賃貸の収入と支出を記録するための帳簿アプリです。税務申告の代行、税務相談、および投資に関する助言を行うものではありません。
  6. 本サービスが書き出したデータを用いて行った税務申告、その他の手続きの結果について、当方は一切の責任を負いません。

第4条(サービスの提供の停止・終了等)

  1. 当方は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができます。
  2. 当方は、都合により本サービスの提供を恒久的に終了することができます。その場合、事前にアプリ内または適切な方法でユーザーに通知します。サービス終了に伴う損害について、当方は一切の責任を負いません。なお、本サービスの提供を終了する場合であっても、すでに支払われた利用料金の返金(日割り計算による返金を含む)は一切行いません。

第5条(データの取り扱い)

  1. ユーザーが本サービス内で入力・記録した情報(物件情報、契約情報、収支データ、ローン情報等)は、ユーザーの端末内にのみ保存されます。当方のサーバーその他外部に送信されることはなく、当方がその内容を閲覧することもできません。
  2. 前項のため、端末の紛失、故障、初期化、または本アプリの削除により、記録されたデータは失われます。機種変更等に備え、アプリ内の「データをエクスポート」機能により、ユーザーご自身の責任で定期的にバックアップを取得してください。バックアップを取得していないことにより生じたデータの消失について、当方は一切の責任を負いません。
  3. アカウントの認証および定期購入の契約状況に関する情報の取り扱いについては、別途定めるプライバシーポリシーに従います。

第6条(禁止事項)

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

  1. 法令または公序良俗に違反する行為
  2. 本サービスのサーバーやネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
  3. 本サービスをリバースエンジニアリング、逆コンパイル、または逆アセンブルする行為
  4. 他のユーザーのアカウントを利用する行為
  5. その他、当方が不適切と判断する行為

第7条(規約の変更)

当方は、必要と判断した場合、本規約を変更することができます。変更後の利用規約は、本サービス内での掲示、またはアプリ内通知により周知した時点から効力を生じるものとします。ユーザーの権利義務に重要な影響を及ぼす変更を行う場合は、事前に相当な期間をもって周知するよう努めます。

第8条(準拠法・裁判管轄)

本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。本サービスに関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第9条(運営者情報)